業務案内

社会保険関係の事務手続き代行

社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」の2つを総称した呼び方です。

健康保険とは、会社員などとその扶養家族が病気やけがをしたとき、出産したとき、亡くなったときに、必要な保険給付を受けられる制度です。
厚生年金保険とは、老齢、障害、死亡した場合に、国民年金の基礎年金に上乗せして、加入者に給付される制度です。


法人の場合には、法律上「社会保険」に加入する義務が生じます。また個人事業の場合には、一定の要件の下に加入義務が生じます。

例えば以下のような事務手続きを代行します
新規適用届 事業所が新規に社会保険に加入する際の手続きです。
算定基礎届 毎年7月10日までに定例的に行なわれる届出です。法律上定められた条件の下に、被保険者1人1人の賃金を算出し、届出を行ないます。
資格取得届
資格喪失届
従業員が入社したり退社する度に、その資格の取得・喪失に関する届出事務が発生します。
健康保険
各種給付
従業員が私病などで労務不能となった際の所得補償や、出産に関する給付に際して申請事務が生じます。

出産に関する健康保険の給付案内出産に関する健康保険の給付案内

出産育児一時金・家族出産育児一時金
被保険者本人または扶養に入っている妻が出産した時に、42万円が支給されます。

出産手当金
被保険者本人が出産のため仕事を休み、給料を受けられない場合請求すると出産手当金が支給されます。支給日数は、原則出産日以前42日から出産日後56日までの分が対象で、支給額は1日につき標準報酬日額の3分の2の額が支給されます。

出産・育児に関する休業期間中の保険料

産休期間中の保険料免除
産前産後休業期間中(産前42日産後56日)のうち妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間についての健康保険・厚生年金保険の保険料が本人負担・会社負担ともに免除になります。

育児休業期間中の保険料免除
満3歳未満の子を養育するための育児休業期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料が本人負担・会社負担ともに免除になります。

産休・育児休業終了後の標準報酬月額の改定
産後休業終了後仕事に復帰した場合や、育児休業後職場復帰した場合、短時間勤務や残業時間数減などで1か月の給与総額が下がった場合、届出することにより標準報酬の改定が行われます。(通常の月額変更届と違い1等級差でも改定できます)

養育期間の従前標準報酬月額みなし措置出産・育児に関する休業期間中の保険料
3歳未満の子を養育する期間の標準報酬月額が、養育開始前の標準報酬月額を下回る場合、被保険者の申出により高い方の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額が計算されます。

雇用保険の育児休業給付金
育児休業中の所得補償として雇用保険からも育児休業給付金が支給されます。

*以上の制度を受けようとする場合手続きが必要となります。
ご不明な場合、当事務所へご相談ください!!


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社会保険労務士 藤澤修です。
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